近畿圏には市街化区域にある農地のうち都市環境などを保全維持するために生産緑地法によって指定を受けている農地があり

これを生産緑地といいます。

都市農家の多くが１９９２年に施行された改正生産緑地法によって指定後３０年という解除要件を受け生産緑地の指定を受けましたがその３０年が２０２２年なんです。

生産緑地の指定を受けると固定資産税がかなり低く、相続、贈与などの納税猶予のどの優遇が適用されます。ただ、３０年間は売れない、貸せない、建てれないなどの規約がつきます。

では、なぜ生産緑地２０２２年問題といわれるかですが全国には約４０００万坪の生産緑地があり、その約80％にあたる約３０００万坪が２０２２年には宅地化として買取申出が可能です。

買取申出ができる約３０００万坪が戸建住宅を建てるとして平均敷地面積を３０坪とすると約１００万戸住宅が建つことになり、」そこに３人家族で住めば約３００万人になります。この数字は大阪市、福岡市を足した人口に匹敵します。

もし都市農家の方々が宅地化に踏切れば、宅地の過剰供給や地価の暴落や空き家が増え不動産市場だけでなく日本経済にも影響するのではといわれるのが生産緑地２０２２年問題です。

近年は高齢化に基づき農業の継続が難しいケースが増えています。このことからも宅地化をお考えの方が増えていますが相続や共有者などの事でなかなか話が進まないなどお悩みの方がおられましたら、ぜひ株式会社K’sにご相談ください。