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日本は古くより木造が住宅の主流となっており、耐用年数が短いことから、
諸外国のように中古住宅の流通は多くありません。
また、一昔前までの、木造一戸建てに大家族が住むという居住形態から、若い世代が
実家を離れ新たに家族を形成する核家族化が進みました。その結果、実家に残っていた
親などが亡くなり空き家となるケースが多くなっているのです。
では、この増え続けている空き家を少なくするには、どんな解決方法が
あるのでしょうか？

2008年に人口のピークを迎えた日本は、その後徐々に減少傾向となり、
超高齢化社会を迎えようとしています。しかし、日本国内では依然として新築住宅の
供給が多く、中古不動産の取引は僅か10％程度と少ないのが現実です。
このように、新築志向が続き中古住宅の流通が増えない限り、空き家問題の根本的な
解決にはなりません。また、国土交通省では中古住宅取引の促進を促す、
「安心R住宅」という中古住宅の品質をわかりやすく表記する制度もできましたが、
あまり浸透していないのが現状です。

空き家問題を解決するには、まず空き家になっている中古住宅の流通性を高める
ことです。空き家を所有している人が、もっと気軽に空き家を活用できる制度が
できれば、少しずつ解決に向かうでしょう。
現在、空き家問題について地方自治体では空き家の売買を促進する空き家バンクが
あります。また、一部不動産会社では空き家問題に積極的に取り組む会社もあります。
これらの会社では、空き家を不動産会社が買い取り、内装等をリフォームし新たな
居住者に賃貸で貸し出すサービスを行っています。

さらに、空き家の一番の問題は、長期間放置され敷地内に雑草が生い茂り、建物が
朽ちることで見た目が悪くなり、最悪老朽化に伴い倒壊などの危険性も高まる事です。
市街地であれば、街作り計画に影響があり、空き家が多くなれば街に活気が無く
なります。直近では所有者不明の不動産対策で、相続登記が2024年を目途に
義務化される法案が可決されました。これにより、放置されている空き家の所有者が
特定されやすくなり、空き家問題解決の糸口になるのではと思います。

最近はリモートで仕事する人も多く、都心部から田舎での暮らしを求める人もいます。
よって、空き家バンクに登録している空き家を購入し、リフォームして居住する
ケースも増えています。また、人が住む目的以外に、古い空き家をリフォームして
古民家カフェやレストランなどに活用する例もあり、空き家の流通性は徐々に
高まってきています。空き家問題は誰にでも直面することです。
実家が空き家となる前に、その家を将来的にどのように活用するのかを、生前に
両親等と相談しておくのがよいでしょう。

また、当社ではこのような空き家や老朽化したアパートなどの問題も積極的に
取り組ませて頂いています。いろいろなケースがあると思いますが、まずは
お気軽にこちらよりご相談ください。