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日本の空き家問題が深刻化しています。総務省の統計によると日本全体の空き家の
数は、2018 年に全国で800万戸を突破しました。また、団塊の世代が70歳を超え、
あと10年もすれば相続による空き家が更に急増する見込みなのです。

昭和時代の3世代大家族から、徐々に世帯分離が進みました。若者が職を求めて都会に出ていくことで、地方都市から人口減少が進み、空き家の数が増えています。
そんな空き家問題は、今や地方都市だけの問題ではないのです。

空き家となってしまう原因は、「相続で実家を引き継いだが、遠方にいるので
管理ができない」、「既に世帯分離をしており、誰も住む人がいない」などです。
また、空き家状態が続いてしまうのは、「解体工事にお金が掛かるし面倒」、
「更地にすると固定資産税が高くなる」、「貸すにもリフォーム代がない」などです。

しかし、空き家状態が続き、建物の管理をせず放置すると、徐々に雑草が生い茂り、
屋根や壁など建物自体が朽ち、見た目も非常に悪いものになります。
更に、突風や台風などで朽ちた建物が飛散し、周辺住宅等に被害を遭わせる可能性も
あります。よって、空き家になってしまった住宅は早急に対処する必要があるのです。

先日も大阪市西成区で住宅が崩壊し周りの住宅にも損害を与えた事故がありましたが
ニュースにはならないですが空き家崩壊も増えています。

また、2015年に“空き家対策特別措置法”が施行されています。周囲に悪影響を及ぼす
ような、「特定空き屋」に行政から指定されると、固定資産税の優遇がなくなります。よって住宅がある状態ですが、更地と見なされ税率は約6倍となってしまうのです。

では、空き家問題はどのように解決していけばよいのでしょうか？
方法としては、下記2つが考えられます。

・売却
・土地活用

売却のメリットは、売却すると固定資産税などの無駄な家の維持費を払う必要も
なくなります。

もう一つは、土地活用です。土地活用は、土地を手放さずにその土地を利用して
事業を行うことです。土地活用による収入があれば、固定資産税などの維持費を
賄うことができ、維持費を超える収入があれば収益を上げることができるのです。
しかし、土地活用は事業によっては、初期投資が掛かるのでリスクもあります。
土地活用の相談は、当社のような専門の業者に行うのがよいでしょう。

空き家は放置しても良いことはありません。空き家でお悩みの際は、まず株式会社K's
までご相談ください。